業務に関する情報（第3期中期目標期間）

 公立大学は、各事業年度及び中期目標期間における業務の実績について報告書を作成し、評価委員会による評価を受けることが義務付けられていましたが、令和5年6月の地方独立行政法人法の改正により、年度計画の策定及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価（年度評価）が廃止されることとなりました。
令和6年度以降、北海道地方独立行政法人評価委員会による年度評価が廃止される一方で、本学においては、業務方法書により「中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価を定期的に実施すること」が規定されており、大学による中期計画の進捗管理や客観的なデータに基づいたエビデンスベースの自己点検・評価の充実・強化が求められています。
第3期中期目標期間における自己点検・評価については、第3期中期目標期間中の進捗管理の連続性を鑑み、中期目標・中期計画の達成に向けて、本学独自の「行動計画」、「達成状況報告書」を作成し、中期計画の進捗管理等を行うことで、確実な計画達成を目指すこととしております。