知財制度に関する質問

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　他大学・他機関の研究者や企業と共同研究を行う場合は、原則として共同研究契約の締結が必要です。契約の締結に当たっては産学・地域連携部門が研究者、大学の権利を適切に保護し、研究がスムーズに進むことに留意し、契約書の内容の検討とそれに伴う先方との事務的やりとりなどを行います。共同研究先との特許等に関連するトラブルは、知的財産管理室で対応いたしますが、トラブルが起こらないためにも、契約当初から対応していきたいと考えておりますので、共同研究および共同出願の可能性がございましたらご連絡ください。