てんかんのある方は決して稀ではなく、1,000 人に8 人（日本全体で100 万人）ほどです。

乳幼児から高齢者のいずれの年齢層でも発症し、成長や自動車運転に支障が及び、認知症や脳血管障害と関係します。てんかん医療は、これまで精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など数多くの診療科により担われてきた経緯があり、その結果、多くの地域で、どの診療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか、患者ばかりでなく医療機関においても把握されていない状況が生まれていると言われています。このような背景から厚生労働省では2015年から「てんかん地域診療連携体制整備事業」を始め、現在、全国18都道府県で施行されています。

北海道でも「北海道てんかん地域診療連携体制整備事業」が令和２年3月に始まりました。本事業は第７次北海道医療計画において重要な事業と位置づけられており、医師（北海道大学、旭川医科大学、札幌医科大学、中村記念病院）、北海道障がい者保健福祉課、道立精神保健福祉センター、道立保健所、てんかん患者及びその家族から構成される「てんかん治療医療連携協議会」を中心に活動していきます。診療連携体制構築のほか、地域の住民に関する啓発活動、てんかんのある方やそのご家族への相談支援体制の構築、医療従事者への情報提供や研修の充実なども含まれております。詳細は「脳機能センター」にも掲載しています。

北海道てんかん地域診療連携体制整備事業

てんかん治療医療連携協議会会長

三國　信啓