札幌医科大学医学部附属病院震災等対策要網

(趣旨)
第１　この要綱は、道内外において震災等非常事態が発生した場合における札幌医科大学医学部附属病院(以下「宿院」という。)の対応策に関し、必要な事項を定めるものとする。

(緊急時の措置)
第２　震災等非常事態が発生した場合には、その状況に応じて次の措置を講ずるものとする。

(1) 宿院に被害が直接及ぶような事態になった場合には、別記1により対応する。
(2) 震災等非常事態の発生により、宿院に被災患者が搬送される場合には、別記2により対応する。
(3) 震災等非常事態の発生により・行政機関から医師等の派遣要請があった場合には、別記3により対応する。

(震災等対策本部の設置)
第３　学長は、第2の緊急時の措置が必要な場合、速やかに震災等対策本部(以下「対策本部」という。)を学内に設置するものとする。
２　対策本部の構成は、次のとおりとする。

ただし、本部長、救急対策部長に事故あるときは、学長が予め指名する者が、その職務を代行する。

(対策本部の任務)
第４　対策本部の任務は、次のとおりとする。

(1) 情報の収集及び伝達、関係機関との連絡調整に当たるとともに、第5の各班に対して応急対策の実施について必要な指示を行うものとする。
(2)被災等の状況に応じ、病院内の通常診療業務の制限若しくは中止を指示することができる。
(3)その他緊急時におけるすべての業務を統括するものとする。

(班体制)
第５　震災等対策の円滑な実施を図るため、必要に応じ、対策本部の下部組織として班を形成し、救急対策部長が指揮する。なお、班の編成及び任務は、別記1の5のとおりとする。

(震災時の職員の参集体制)
第６　職員は、緊急招集連絡のあった場合のほか、震度5以上の大規模地震が発生した場合には、被災状況に応じ、あらゆる手段を講じて、自主的に対策本部に参集するものとする。

(その他)
第７　この要綱に定めるもののほか、緊急時の措置に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

別記2

要綱第2の(2)による措置

１　被災患者の治療は、基本的には3階救急部において行うが、被災患者の来院状況により、災害専用外来を1階ロピー及び1階外来に設置するとともに、要綱第5の救護班を配置し、被災患者の診療に当たるものとする。なお、状況に応じ、救急部門における看護婦の応援体制は次のとおりとする。

看護室名	派遣数
第1外科看護室	看護婦・准看護婦のうちから2名
婦人科看護室	看護婦・准看護婦のうちから2名
集中治療部門看護室	看護婦・准看護婦のうちから1名

２　災害専用外来を設置する場合の医療品、医療材料等の物資の調達は、薬剤部、医療材料部が行うものとする。

３　ヘリポートを使用する場合には・救急集中治療部、病院課(庶務係及ぴ防災センター)が携帯し、情報等の混乱がないよう、道防災消防課、自衛隊、海上保安庁、札幌市消防局との連絡を密にする。

４　遺体数が多い場合には遺体安置及び検視については、大学体育館で行い、解剖が必要な場合には、法医解剖室へ搬送する。

別記3

要項第2の(3)による措置

・救護班の派遣派遣数については、次の班贋成を基準とし、救急対策部長がその都度決定する。

*救急集中治療部の派遣については、震災等の規模に応じて、弾力的に:対応する。
*各班に事務局職員１名を配置する。