JSRT Hokkaido

社団法人日本放射線技術学会北海道部会諸規定

総会議事規定

第１章	総　　則
第1条	この規定は規約第13条（1）に基づき，総会の民主的かつ能率的な運営を目的とする。
第2条	総会は会員現在数の10分の1以上の出席をもって構成する。ただし，当該議事についてはあらかじめ書面をもって意思を表示した者は出席者とみなす。
第3条	会員は，規定に基づき，動議を提出する権利・討論の自由が保障される。
第4条	提案事項は，総会開催10日前までに，部会事務所まで提出する。但し2名以上の賛同者を必要とする。
第5条	会員は議長の統制に服し，その許可を得て発言する。
第6条	議案は，原則として1項ずつ審議し，議事は原則として公開される。

第２章	召　　集
第7条	規約第13条（1）に基づき，この旨を会員に，総会開催日より20日前までに告示する。

第３章	総会運営委員会
第8条	総会を民主的かつ能率的に運営するために設ける。
第9条	委員は各ブロックより1名を選出し部会長が委嘱する。これに常務理事1名が加わり計12名で構成する。
第10条	委員長は，委員の互選による。ただし常務理事は委員長になれない。
第11条	委員会は次の事項を審議し，その結果を総会に計り，承認を得た上で実施する。
	（1）議長団の選出
	（2）議場混乱のときの収拾
	（3）その他総会運営に必要な事項
第12条	任期は，部会長より委嘱を受けた日より，総会終了日までとする。

第４章	議長及び職員
第13条	議長2名，書記2名，その他若干の職員
第14条	議長は，会議を統括し，議場の秩序を保持し，且つ議事の整理を行い，書記は議長及び各種委員会の指示によって総会事務を行う。

第５章	採決方法
第15条	議長は採決しようとする議案の内容と採決方法を会議に告げ，確認を得た上で採決に入る。
第16条	採決方法は，挙手・起立・記名及び無記名投票の4種とし，議長は，その選用しようとする方法を会議に計って採決する。但し採決は挙手による。
第17条	採決の順序は，原則として，反対・保留・賛成の順に行う。
第18条	採決終了後，会員は，その更生を求めることはできない。

付　則
	1．この規定は，常務理事会の議決を経て変更することができる。
	2．この規定に定めのないものは，拙日本放射線技術学会定款に従い，また定款に定めないものは，その都度必要に応じて総会で定めその総会のみ有効とする。
	3．この規定は，昭和59年5月14日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

役員選出規定

第1条	この規定は，本会の役員選出について必要事項を定めることを目的とする。
第2条	役員選出は，規約第8条に基づき，この規定によって行う。
第3条	部会長は，役員選挙のため，役員改正年度当初に，選挙管理委員会を設置する。
第4条	委員は各ブロックより1名を選出し，部会長が委嘱する。これに常務理事1名が加わり計12名で構成する。
第5条	委員長は委員の互選による。但し常務理事は委員長になれない。
策6条	選挙管理委員会は次の事項を行う。
	（1）選挙の告示
	（2）役員の候補者の届出の受理，資格審査および候補者の氏名の発表
	（3）役員選挙における投票・開票の管理および投票の有効・無効の判定
	（4）選挙結果を総会に報告
	（5）その他選挙管理に必要な事項
第7条	委員の任期は，部会長より委嘱された日より選挙完了時までとする。
第8条	役員に立候補しようとする者は，又は推薦する者は，総会当日議長の定めた時間内に選挙管理委員会に届出なけなければならない。但し推薦の場合本人の承認を必要とする。
第9条	選挙は，立候補届出のあったものにつV）て，総会出席会員の無記名投票により部会長・副部会長は単記，監事は連記制とする。
第10条	当選者は，各々有効投票数を得たものから高点順に決める。但し部会長は総投票の過半数を必要ヒする。
第11条	候補者が締切時間を過ぎても，役員定数を超えないときは，無投票で当選者を決める。但し部会長のみ信任投票を行う。
第12条	選挙権・被選挙権は，当該年度会費完納者に限る。
付　則
	1．この規定は常務理事会の議決を経て，変更することができる。
	2．この規定にないものは，㈱日本放射線技術学会役員選出規定に従う。
	3．この規定は，昭和59年5月14日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

委員会設置に関する規定

第1条	この規定は本学会の目的を達成し，事業遂行のため設置する委員会の組織について定めることを目的とする。
第2条	委員会は部会長がその必要に応じて，常務理事会の議決を経て，設置する。
第3条	委員会の委員長および委員は部会長が委嘱する。
第4条	委員会は常務理事会の承認を得てその任務に当たる。
付　則
	1．この規定は常務理事会の議決により変更することができる。
	2．この規定には，総会運営に関する総会運営・選挙管理および専門委員会は含まれない。
	3．この規定は，昭和59年5月14日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

会費負担金等に関する規定

第1条	規約第15条により会員は毎年度別記に掲げる会費を納入しなければならない。
第2条	会費の納期は毎年9月末日とする。
第3条	年度中に入会した会員の会費は全額納入しなければならない。
第4条	会費の納入方法は，日本放射線技術学会事務局の振替用紙を用いて，日本放射線技術学会会費，北海道部会費を一括して日本放射線技術学会事務局へ直接納入する。
第5条	臨時または追加分のあるときは，そのつど徴収する。
第6条	名誉会員および永年会員（昭和57年度までにその資格を得たもの）は，北海道部会費を免除されるものとする。
	別記，会員の会費は4，000円とする。
付　則
	1．この規定の変更は常務理事会の議決を経て，総会の承認を必要とする。
	2．この規定は，昭和59年5月14日より施行する。
	昭和62年4月1日一部改正
	昭和62年8月16日一部改正

表形規定

第1条	本規定は北海道における放射線技術並びに本会の向上発展に著しい功績のあった者を表彰し，賞を贈るに必要な事項を定めることを目的とする。
第2条	表彰は次の3賞とする。
	（1）学術賞　放射線技術学に卓越した研究論文を発表した者，多年に亘り各種学会誌，学術講演などに研究発表を行った優秀な者
	（2）学術奨励賞　放射線技術の研究に著しい業績をあげ，今後の研鋸を期待される者
	（3）功労賞　本会に顛著な功労のあった者
	2．各賞は併賞することを妨げないが，同一賞を2回贈ることはできない。
第3条	受賞者は，任り日本放射線技術学会北海道部会貞に限る。
第4条	各賞の決定は，表彰委員会において行う。
	2．表彰委員会は部会長，副部会長，名誉会員をもって構成し，部会長が必要と認めた場合は他の適当な人を表彰委員として委嘱することができる。
第5条	表彰者について審査請求があった場合は部会長は表彰内容を整理し，表彰委員会に諮って選考決定する。
第6条	表彰は毎年1回通常総会において行うものとする。
付　則
	1．この規定は常務理事会の議決を経て変更することができる。
	2．この規定は，昭和58年4月1日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

研究奨励基金運用規定

第1条	この基金は研究奨励基金に寄贈された資産により運用する。
第2条	この基金の一部は，北海道放射線技術雑誌掲載論文の中で，特に優秀な論文に対しての表彰費用に当てる。
	2．表彰名は優秀論文賞とする。
	3．表彰を受ける者は，紛日本放射線技術学会北海道部会貞に限る。
第3条	受賞者の選考は学術審査委員会において行い，常務理事会において決定する。
第4条	表彰は毎年1回通常総会において行う。
	2．1つの論文に2名以上が名を連ねている場合は，そのグループを受賞者とすることができる。
	3．優秀論文賞を同一人が複数受賞することは妨げない。
	4．表彰状のほかに副賞を添えることができる。
付　則
	1．この規定は常務理事会の議決を経て，変更することができる。
	2．対象となる論文は，北海道放射線技術雑誌通巻第45号からとする。
	3．この規定は，昭和61年4月1日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

旅費規定

第1条	本規定は，会務のため出張する役員及び職員に支給する旅費・交通費・日当について定める。
第2条	旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算し，全額又は一部を支給する。
	但し天災その他止むを得ない事由により，前項により難き場合は，その経路及び方法によって計算する。
第3条	旅費の種類は，次の通りとする。
	（1）鉄道賃　鉄道旅行について路程に応じ，普通旅客運賃
	（2）船賃　水路旅行について路程に応じ支給する。
	（3）車馬賃　鉄道以外の陸路旅行時には実費により支給する。
	（4）宿泊料　泊数に応じ1泊当り5，000円とし，車中泊の場合寝台料金（下段）を支給する。
	（5）日当　市内交通費として1日当り1，000円を支給する。
	（6）航空賃　部会長が特に認めた場合のみ，当該旅客運賃とする。
第4条	鉄道賃の算定に際し，次の通り付加支給する。
	（1）特急　料金　片道200km以上の場合
	（2）急行　料金　片道100km以上の場合
	（3）L特急料金　L特急区間は，当該料金を支給することができる。
第5条	常務理事会は，市内交通費として実費（電車・地下鉄・バス）を支給する。但し地方からの場合は，第3条，第4条を適用するが，日当は除外する。
第6条	旅費計算上の旅行日数は，旅行のため要した日数とし，特別の場合は，部会長の決裁を経て必要な旅費を支給する。
付　則
	1．この規定は常務理事会の議決により変更することができる。
	2．この規定は，昭和58年4月1日より施行する。
	昭和62年8月16日一部改正

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（社）日本放射線技術学会　北海道部会