|
大学運営に関して ○
本学の沿革と建学の精神・理念 札幌医科大学は昭和２５（１９５０）年６月に、医学部医学科（学生定員４０名）の単科大学として開学した。戦後の新制医科大学の第１号であった。本学の前身は、戦時中の医師不足を解消するために、国策として昭和２０（１９４５）年７月に
設立された北海道立女子医学専門学校である。２期２１４名の卒業生を出して女子医専が廃校した後、大野精七校長をはじめ女子医専教授陣の運動の結果、北海道知事及び道議会の賛同を得て、設立が認可され、北海道立の札幌医科大学が誕生した。 北海道立札幌医科大学設置要領の「目的及び使命」には、次のように記述されている。「１本学は医学に関する知識及び技能を授け、国家社会のため有能な医
師たるに必要な教育を施すと共に、医学を深く研究するを目的とする。２我が国において最も医師の数が不足している上に医療保健施設整備も遅れている北海道
の現状を改善するのが本学の使命であるが、更に道立の医科大学として道の衛生行政と有機的な関連を保ちつつ、特色ある研究を行い、これによりて新日本再建のため、重大な役割を有する北海道の開拓を促進し、進んで広く世界の平和と人類の福祉に貢献するを以て使命とする。」 この大学設置の目的、使命を達成するために、本学は、北海道の地域医療に貢献しうる医師を育成し、かつ国際的にも活躍できる医師・医学研究者の育成を理想として掲げる新しい医科大学を目指して出発した。開学当時の大野精七学長は、時代に先駆けて新しい診療科の胸部外科、脳神経外科、麻酔科を新設、一部にアメリカ式の大講座制を取り入れ、また口腔外科を設置して将来歯学部設置を企画、道内で最初の癌研究所の開設、あるいは附属図書館をチャイナメデイカルボードの支援によって拡充するなど、多くの新機軸を導入した。若い新進気鋭の教授陣がこれを支えたのである。大学校舎の一部は新築されたが、附属病院は旧来の建物であった。施設、設備は貧弱であったけれども、新しい理念の大学を作るという自由闊達な気風が大学に満ちていた大学創生期であった。そして、開学から１１年間学長を勤められた大野精七学長のリーダーシップによって、本学の基礎が築かれ、大野学長退任後は、大野学長を支えてきた教授陣がこの理念を引き継ぎ、今日まで継承されている。 この大学の創生期に自然に育まれた理念、すなわち、新しいことに挑戦する「進取の精神と自由闊達な気風」、そして「地域医療への貢献と医学研究の両立」が、札幌医科大学の建学の精神となった。今年で本学は、開学以来５３年となったが、創生期に確立されたこの大学の理念は、大学半世紀の歴史の中でキャンパスに定着し、現在、教職員と学生の精神的支柱になっている。このようにして、本学は北海道における地域医療を担う医療者を育成し、先端医学の研究と地域医療への貢献に邁進してきたのである。 昭和５８（１９８３）年に看護学科、理学療法学科、作業療法学科をもつ札幌医科大学衛生短期大学部が本学に併設された。著しい高齢化社会の到来と疾病構造の変化に対応するために、コ・メデイカル医療従事者の数の確保と資質の向上を目指して設置されたのである。この衛生短期大学部が母体となって、１０年後の平成５（１９９３）年に４年制の保健医療学部が開設され、現在、本学は医学部（学生定員１００名）と保健医療学部（学生定員９０名）の二学部を擁する医系総合大学となっている。 大学院医学研究科は本学の開学後６年の昭和３１（１９５６）年に設置されて、学位審査権が本学に付与された。以来、平成１３（２００１）年度までの博士（医学）の学位取得者は、大学院医学研究科修了者６９９名、論文博士は１，３７３名、計２，０７２名である。 近年の医学・医療の急激な進歩に伴い、先端医学・保健医療学の研究者やより高度な医療専門職業人を育成するために大学院課程の充実が、社会のニーズとなった。本学においても、平成１１年に文部科学省の認可をうけ、大学院医学研究科の学生定員を５０名に増員、３専攻、４９科目に再編整備し、新大学院医学研究科が発足している。 また、大学院保健医療学研究科の看護学専攻（学生定員は１２名）、理学療法学・作業療法学専攻（学生定員は１２名）の修士課程が、平成８（１９９６）年に設置された。さらに、平成１０年（１９９８）には、理学療法学・作業療法学専攻の博士課程（学生定員は６名）が認可された。この理学療法学・作業療法学専攻博士課程の設置は、全国で二番目である。現在、大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程を設置するために努力中である。 ○
本学の使命・目的 本学は公立大学であり、公立大学は「地域における知の拠点」であることが要請されている。「知の拠点」としての大学は、知の継承としての教育、知の創造を担う研究、そして大学の知を活用する社会貢献がバランスよく機能することが重要といわれている。この中でも、特に公立大学は、地域社会への貢献の視点が重視されなければならない。医系総合大学である本学には、北海道の地域における医療、保健、福祉の充実、発展のために社会貢献することが期待されている。すなわち、本学の使命として、地域への社会貢献が大きな意味をもつが、本学の目的は、「医学及び保健医療に関する学理と応用とを教授し、その深奥を考究すると共に、知的、道徳的及び応用的能力に富む人材を育成し、地域社会の福祉の向上と人類の文化の進展に寄与すること」である。この目的は、医学部と保健医療学部の理念・目的に包含されている。すなわち、優秀な医師およびコ・メデイカル医療技術者を育成して、わが国の医学・医療の向上に努めるとともに、質の高い医療人を地域へ供給し、地域における医療、保健、福祉の質を保証することが、地域社会への貢献の本質的な意義であり、本学の使命である。 本学半世紀の歴史は、前述した建学の精神を拠り所として、先端医学の研究に邁進し、その果実をもって、北海道の地域医療に貢献する優秀な人材を育成し、地域に安定的に供給するための努力を重ねてきた歴史である。このことは、単に医療専門職業人を育成するのではなく、高度な知識、技能を備えた人材を育成、北海道の地域における医療、保健、福祉の現場に供給し、その質の向上に寄与してきたことを意味している。平成１３（２００１）年度までの本学に関わる全卒業生は、医学部とその前身である女子医専の総数４，２３０名、保健医療学部とその前身である衛生短期大学部の総数１，４７４名で、全卒業生数は５，６０４名であるが、その卒業生の約８０％が北海道に定着し、地域の医療、保健、福祉の実践に参加している。本学卒業生の大きな特徴は、この地元定着率が他大学に比して、非常に高いことである。さらに、かなりの数の卒業生が卒業後も大学で先端医学・医療の研究、研修を受けたり、大学院で研究に従事したりすることによって、高度医療専門職業人として成長し、北海道の地域医療の質の向上に貢献している。このように、本学の実績は、その理念を具現化し、使命を遂行してきたことを示している。 本学は今日までの半世紀に、教育、研究、地域貢献に着実な足跡を印している。教育成果の評価は難しいが、例えば、医師国家試験の合格率を客観的な教育成果の評価の一つの指標とすると、最近の約２０年間における本学の平均順位は、全国医学部８０校中７位で、２位が２回の好成績であり、これは本学の医学教育の成果と言えるかもしれない。また、最近３年間における文部科学省の科学研究費補助金の取得は総額４億円を超えており、研究活動が非常に活発であることを示している。このように本学では、教育および研究活動が積極的に展開されていると言える。 一方で本学は、北海道における地域医療の充実のために、本学独自の取り組みを展開している。プライマリー・ケア医を地域医療の最前線へ供給する目的で、本学医学部に地域医療を志向する地域医療総合医学講座を設置した。また、行政と連携を強化して医療過疎地への医師派遣を行うために、地域医療支援センターを設置している。さらに、地域医療情報ネットワークを構築し、遠隔地の医療機関と本学をネットワークで結んで、地域の保健、医療へ貢献できる仕組みとか地域の医療従事者への学術情報のインターネットによる提供の仕組みなどの地域医療支援体制が除々に整えられつつある。 かくして、大学創生期に確立した建学の精神、すなわち「進取の精神と自由闊達な気風」のもと、「地域医療への貢献と医学・医療研究の両立」は、今日も脈々と大学に息づき、着実に花開きつつある。近い将来、本学には独立行政法人化などの試練が待っているが、大学構成員の一人一人が、この大学の理念を更にしっかりとした果実に生育させて行き、それを心の拠り所として、この試練に立ち向かえば、新たな大学の展望が開けるだろう。
○ 医学部の教育理念・目的 開学以来、医学部の理念と目的は、「多様化する医学・医療の進展に対応し、社会の要請に応えうる基本的臨床能力・技術を備えた人間性豊かな医師の育成と医学研究者となるための基礎を培うこと」である。この教育目標を達成するために、次の教育方針を柱としている。 ①医の倫理に徹し、人間愛あふれた医師及び医学研究者を育てる。 ②創造性に富み、自主的精神と科学者としての心を持った医師及び医学研究者を育てる。 ③医学・医療の進歩に即応し、地域及び国際社会に貢献し得る医師及び医学研究者を育てる。 ④多様な初期臨床の社会的要請に応え得る幅広い能力を有する医師を育てる。 この教育方針に基づいて、６年一貫の教育を行っている。即ち、高度の医学知識と技術を有し、人の痛み、悩みを理解し、人間性豊かであり、正しい判断力をもち、また、医学医療の急速な進歩に十分対応できる能力と国際的視野を有する医師の育成を目的とする。 また、大都市の中心部にある本医学部として、市民は勿論道民の命と健康を守る医療体制を支える人材の育成も重要な目的である。 研究面では臨床の場で取り上げられた課題を中心に、各講座等研究室が独自に創造的な研究を進めるとともに、多くの研究室が共同で研究を行い、病因の解明、新しい診断法、治療法の開発に寄与することも重要な目標である。また、本学の伝統である国際医学交流も活用しつつ、大学院医学研究科とも連動し、国際的レベルの先端研究を推進する。 医学部は昭和２５（１９５０）年４月の設立以来、平成１４（２００２）年３月までに４，０１６名の卒業生を送り出し、多くの卒業生が道民医療の中心となる道立医療機関やその他の医療機関等、医療の第一線で臨床医として活躍するほか、北海道を中心とする公衆衛生機関や国内外の大学において大学教員、研究者となり活躍している。 医学部入学の最初の１年間においては、主として人間形成に必要な教養を養うための一般教育を中心に習得させ、更にこの期間においては教員との交流を盛んにし教養を深め、人間の幅をより広げるよう努めている。第２学年では、基礎医学一般のほかに解剖学実習を、第３学年から第５学年にかけて基礎・臨床医学を学び、第４学年で共用試験（CBT 及びOSCE）を経て、第５学年から臨床実習に入るなど医学全般にわたる教育が行われている。また、学生の学習意欲を刺激する取組みとして、臨海生物学実習や海外での語学・臨床研修などの独自の特徴的カリキュラムが稼動している。 情報化時代に対応できる医師の育成には医学・医療情報教育が必須である。本学には平成１１（１９９９）年４月に附属情報センターが設置され、情報科学教育は勿論、学内情報発信の中核となって機能している。 臨床教育においては、全国に先駆け実習体制を従来の「見学型」から「模擬患者型」・「診療参加型（クリニカル・クラークシップ）」へ積極的に転換し、患者と接触する機会をより多くし、患者の痛み・苦しみ・悩みを十分に理解でき、かつ臨床技能の高い（実地医療に強い）医師の育成に努めている。 国際的視野を持つ医師養成のための一つとして、外国人特別非常勤教授による医学英会話教育が開講されており、英語を用いて医学的知識を実際の診療に活用するための教育が積極的に導入されている。 開学以来、一貫して「優れた医学教育と医科学研究の達成および良質な地域・国際医療の提供」を理念・目的として幾多の成果を挙げてきたが、昨今の大学改革の流れの中で、自己努力によって機構を変化させ、自律的な学部づくりが推進されつつある。 単に北海道唯一の公立大学医学部として道民・市民に親しまれるだけでなく、医学教育・研究面では、国際的な意味で北方圏を代表するこれらの点は高いランクにあると評価できる。しかし、「優れた医学教育と医科学研究の達成および良質な地域・国際医療の提供」を更に推進するためには教員数が必ずしも十分な数ではなく、また満足できるものではない。この点は、今後の問題点として認識される必要がある。 本学部に限らず伝統のある組織で継続的な改革が行われる場合には、構成員に対して機会ある毎に「何故改革が必要なのか」、「どのように変えていくのか」、「どのような改善が期待できるのか」などのキーポイントを根気よく説明し、理解を求めていくことが必要だが、時には議論百出で方向性を出せない場面も散見される。リーダーが信念を持って改革を推し進める態度を、辛抱強く議論を繰り返しながら常に示す必要がある。 本学部の将来にとって重要なことは、理念・目的の達成に向かってハードおよびソフト面の整備を常に点検評価していくことである。この点については、平成８（１９９６）年に行った点検評価の取り組み以降は、医学部評価委員会としての活動は停滞し、学部を総括する評価のフォローアップが行われて来なかったことは反省点である。しかし、前回の点検評価の内容は医学部３役会議を中心とした各種の委員会で議論が行われ、改革に向けた努力が継続されている。 人材の養成という観点からは、明確な意志と使命感を持ち、人間的に優れた学生を選抜し、６年間の学部教育および卒後教育において医学・医療のあるべき姿を追求するモチベーションを維持し高めさせること、また公正な競争の下、常に向上心を忘れず切磋琢磨できる環境を構築することである。それによって、国内的・国際的レベルにおいて医学・医療の発展・進歩に貢献する医師、医学研究者が育つものと確信する。 ○ 保健医療学部の教育理念・目標 保健医療学部は、札幌医科大学衛生短期大学部（昭和５８（１９８３）年開設）を前身として、平成５（１９９３）年４月に札幌医科大学の一学部として設置され現在に至っている。北海道民の保健医療の質的向上を目指して、全国の公立大学の中で始めて独立した学部として看護師、保健師、理学療法士、作業療法士の養成を開始した。その背景には我が国の少子高齢社会への急進と同時に、保健医療職に対して、より高度で専門的な知識と技術が要求されるようになってきたことが挙げられる。 平成３（１９９１）年度の大学設置基準の大綱化をきっかけとして、我が国の大学を取り巻く情勢は急速に変化し、大学改革方針は国立大学の独立行政法人化に至っている。公立大学も当然ながらその影響は大きく、本学部も積極的な対応が求められている現状である。なかでも、平成１０（１９９８）年度の大学院保健医療学研究科の設置によって、保健医療学部の教育と研究における今後のビジョンをさらに明らかにしていくことが迫られている。そのような意味においても今回の自己点検評価は重要な意義を持つものと考えている。 本学部では、学部設置時に制定したカリキュラムの見直しを学部内に「教育カリキュラム検討委員会」を看護学科、理学療法学科、作業療法学科、一般教育科からの代表メンバーで設置し、２回にわたり学部長答申を行った。さらに平成１０（１９９８）年度から学部長を委員長とした常設委員会「学部カリキュラム委員会」に移行し、数回にわたって教授会で審議し、平成１１（１９９９）年４月の入学生より新カリキュラムを開始することとなった。新カリキュラムの審議過程のなかで、学部の理念と教育目標を審議し明記した（学生便覧、シラバス、入学募集要項参照）。なお、研究的側面に関しては、平成１０（１９９８）年４月から開始した大学院の理念、目標のなかで強調することとした。 学部理念は、「保健医療の総合的な教育の充実と研究・実践の発展に寄与することを目的としており、地域住民のニーズにこたえ、広く社会に貢献しうる看護師、保健師、理学療法士、作業療法士の育成を目指す」ことであり、本学部教育目的として表明している。この理念・目的に基づく学部教育目標を以下に示す。 ①人間の生命と人権を尊重し、全人的に理解する態度をもつ ②主体的、かつ創造的に問題や課題を提示し、解決していく能力をもつ ③対象のニーズに応じた専門的な実践に必要な基礎的能力をもつ ④保健医療福祉システムを総合的に理解するとともに、チームの一員として、対象を中心にし て有機的に機能する基礎的能力をもつ ⑤保健医療福祉水準の向上や発展に貢献する態度をもつ ⑥専門職集団の発展に寄与する態度をもつ ⑦文化や価値観の多様性を認め、広い視野と柔軟で豊かな感性を自ら培う態度をもつ ⑧変化する日本及び国際社会のなかで、自己及び社会の課題を洞察し、発展的に対処・追求し ていく態度をもつ さらに、３学科それぞれの教育目標は、上記の共通理念と目標に基づいてそれぞれの専門的独自性を表した。 看護学科 ①人間の生命と権利を尊重し、全人的に理解する能力を有する ②看護の対象としての個人、集団及び地域の健康生活に関わる諸問題を明らかにし、健康－健 康障害過程における生活の安全と安楽、及び自立・自律を目的にした基礎的な看護実践がで きる。 ③様々な看護状況下において、専門職の倫理原則にそった判断力を有する。 ④看護職集団のなかでの、メンバーシップ、リーダーシップを理解し、その発展に寄与する態 度をもつ。 ⑤保健医療福祉における対象者及び他職種とのパートナーシップに基づき、チーム機能に貢献 する態度をもつ。 ⑥我が国や国際社会での保健医療福祉に関するさまざまな事象から、看護の課題を発見し探索 する態度をもつ。 ⑦多様な文化や価値観を認識するなかで、自己を成長させていく態度をもつ。 理学療法学科 疾病や障害の早期リハビリテーションをはじめ、疾病、外傷及び障害の予防と治療を目的とした理学療法の基本的な臨床能力を培う。また、地域特性を考慮した地域リハビリテーションを重点においた教育を行う。 科学性と幅広い知識を有する人間性豊かで、社会や地域のニーズに応えて貢献しうる理学療法士を育成することを目的とする。 作業療法学科 心身障害者の社会復帰や障害児療育に必要な作業療法、また高齢化社会にとって必要な自宅ケアを含む地域特性を考慮した地域リハビリテーションを重点においた教育を行い、科学性と幅広い知識を有する人間性豊かで、国際社会においても活躍しうる作業療法士を育成することを目的とする。 |
| 札幌医科大学トップへ |