第45号  平成19年3月30日

 学長室だより第45号をお届けします。

 日も長くなり、毎日が春めいてまいりました。雪解けもすすみ、
学内の風景も少しずつ変わってきたような気がします。

 3月16日には卒業式が行われ、医学部103名、保健医療
学部100名が巣立ちました。
 是非、地域医療への貢献、先端医学の攻究といった本学の
建学の精神を心に刻んで、人間性豊かな医療人として成長し
ていただきたいと思います。大学院も両研究科あわせて43名
が修了式を終え、更なる活躍を期待します。

 また、入試につきましても3月20日に後期日程試験の発表
が行われ、4月には新入生が入学してまいります。教職員の
皆さんには教育面そして生活面なども日常的なサポートをよろ
しくお願いします。

 いよいよ来週には本学も、独立行政法人化します。法人化の
取り組みにつきましてはこれまでも学長室だよりなどを通じてお
知らせしてきましたが、今後とも学内懇談会などを開催して教職
員の皆さん、学生の皆さんに取り組みについてお知らせしてい
きたいと考えております。


◎ 行動規範を策定しました。

 3月26日の評議会で本学の行動規範を策定しました。
 社会への説明責任はこれからの時代は非常に重要といわれ
ます。
 企業をはじめ大学などでもこうした取り組みはすでに行われて
おり、学長室会議で、本学としても法人化を契機にこうした行動
規範をつくるべきではないかとの提案があり、学長室会議をはじ
め、評議会や教授会等でご意見をいただき、次のように定めまし
たので是非、ご覧いただければと思います。
 
(北海道公立大学法人札幌医科大学行動規範)

1 医学と保健医療学を通じて、北海道そして広く日本社会さらに
 世界に貢献します。
2 最高の研究・教育・診療レベルを目指します。
3 法令を遵守し、生命倫理・研究倫理・社会倫理を尊重します。
4 地域と社会に対して必要な情報を公開します。
5 人権・人格・個性を尊重し、差別・ハラスメントの無い環境を目
 指します。
6 生命倫理・社会倫理を脅かす反社会的行為に対し毅然として
 対応します。
7 地域・地球環境を守り、環境の保全・改善のために行動します。


◎ 法人化の取り組みについて

 4月1日の法人化に向け、3月28日最後の検討委員会を開催し
ました。

 中期計画素案をはじめ、就業規則をや会計規程など法人の根幹
となる案について、決定したところです。

 これらにつきましては、すでに概要については懇談会等で触れて
いるところですが、4月1日に開催する教育研究評議会、経営審議
会、役員会で最終的に決定され、道への認可申請や届け出が行わ
れます。

 法人になりますと人事面では一部に裁量労働制の適用が導入さ
れると共に、財務の面では法人会計規程もこれまでの道の規則と
は大きく変わるものがあります。
 
 行政とは違う大学にあった機動的、弾力的な対応が可能になり
ますがそれに対しては説明責任が必要です。

 具体的な取扱いそのものはまだ、決定しない事項もありますので、
学内ニーズにあわせて、役員会などでも議論していきたいと考えて
おります。


◎ 北海道医療大との連携について

 3月29日に北海道医療大と連携協定を締結しました。これはかね
てから、医学系、医療系の大学が相互補完することにより、地域の
医療人養成のために貢献可能なものはないかということで提案があ
り、これまで2回、懇談会を実施し、その具体的可能性を検討してき
たものです。

 特にチーム医療が重要視されている状況の中で、地域に定着する
医療人、専門的な医療人などの育成のためにはそれぞれの教育・研
究資源を活用することが有用ではないかということで合意に達したも
のです。

 これまでも研究の分野などでも交流があり、学生の交流をはじめ、
共同プロジェクトの提案や公開講座など地域貢献などの面でも様々
な取り組みを進めていきたいと考えております。
 
   ※                                  ※

 4月1日から本学は独立行政法人化します。法人化における地域
貢献につきましては、本学の場合、むしろこれが活発になる方向を
目指しています。

 卒業生の道内定着率も80%を超えており、また、教育面でも地域
密着型チーム医療実習をはじめ、地域での実習に取り組んでいます
し、テレビ会議システムの導入などで地域の医師やコメディカルとの
日常的な連携も進めています。

 診療支援は臨床研修制度の導入で、厳しい状況にはありますが、
道の要請などに応えるよう様々な工夫で対応できるよう努力しようと
しております。

 いずれにしても本学は法人化しても道民への貢献ということを忘れ
てはなりません。

 教育、診療それを支える研究といった面で、今後ともしっかりと情報
発信を含めて大学の社会的責任を果たしていかなければなりません。

 私も教職員の皆さんと厳しい環境下ではありますが、道民の期待に
応えられる大学づくりに頑張っていきたいと考えておりますのでご協
力よろしくお願いします。