| 第３９号 平成１８年１０月４日 学長室だより第３９号をお届けします。 １０月になりました。旭岳などでは初冠雪の便りもありますが、しば らくは澄んだ秋空を楽しめます。秋は学業、スポーツ、文化それぞれ に活動しやすい時期とも言われます。 学生の皆さんにあっては、十分、目的を達成できるよう頑張ってい ただければと思います。 今回は本学の法人化まであと、半年を迎える時期となったというこ ともあり、このことを中心に、教職員の皆さんに状況をお伝えしたいと 思います。 ◎中期目標素案が道議会に報告されました。 現在、道議会で新しい公立大学法人の向かうべき方向、いわゆる 設置者が定める「中期目標」について、議論がされております。内容 につきましては、ホームページでも公開されており、並行して道民の 方々にもパブリックコメントをいただいているというふうに伺っており ます。 この中では、基本目標が６つ示されており、医療人の育成と地域 医療への貢献、国際的な研究拠点の形成、本道の基幹病院として の役割、健康づくりや疾病予防の視点に立った総合的な地域医療 支援ネットワークの形成、研究成果の社会還元、国際的医療・保健 の発展に寄与があげらています。 これらについてはさらに、地方独立行政法人法に定められた項目 を満たすよう、大学の教育研究等の質の向上に関する目標、業務 運営の改善に関する目標、財務内容の改善に関する目標、自己点 検・評価及び情報公開に関する目標、その他業務運営に関する目 標の５つが設定されています。特に大学の教育研究等の質の向上 に関する目標では「教育」・「研究」・「社会貢献」・「附属病院」の４項 目がそれぞれあげられています。 議会では、特に地域医療への貢献や、研究を中心とした外部資金 の獲得、附属病院の経営、人事や財務の効率的な運営などが議論 されております。臨床研修制度の導入を背景に、地域での医師確保 が厳しい中、入試制度や定員の問題、大学の姿勢の問題などが指 摘されておりますが、全国的な医科系大学の問題としての実情を理 解していただくことが重要であると共に、大学としての対応も具体的 にどのようにしていくか考えていかなければならないと思います。 ◎法人化検討委員会の取組状況について 各部会での取組も具体的な対応策を検討する段階になっておりま すが、特に財務会計部会では弾力的な会計制度をどう設定するか が議論されております。道庁の枠組みとは違うのは会計そのものが、 法律や規則に基づいた事前統制を行っていたのが、目的に合致す るのか支出したものが適正なのかを検討する発生主義に変わること です。例えば、立て替え払いの導入や随意契約の範囲を拡大するな どの検討が行われています。 また、人事制度部会では医師としての診療支援に対しての兼業の 拡大などについて検討するため、アンケート調査などを行っています。 私が担当する組織運営部会でも、役員会と教育研究評議会、経営 審議会との関連、さらに大学側の機関となる学部長を中心とした教授 会、病院長を中心とした病院運営協議会との関係や、情報や意見の 双方向性の確保などについても検討していく必要があると考えており ます。 法人化に向かって、より具体的な検討が各部会を通して今後、行わ れていきますので、学内ホームページで、できるだけ情報発信を行っ ていきたいと考えております。 メールをはじめ、部会メンバーを通じてなど、この機会に教職員の方 々のご意見等是非、よろしくお願いします。 ※ ※ 北海道新聞社との共同による「健やか北海道プロジェクト」も保健医療 学部の実務チームの先生方の協力により、順調に進んでいると伺ってお ります。市町村をはじめ、地域の方々の反響も良いと言うことで、私自身、 成果を楽しみにしております。 また、このプロジェクトを始める際に新しく提案のあった「生きるしくみ」 については、當瀬医学部長が連載を開始することになりました。今後とも このプロジェクトについては、テーマの募集含めて皆さんの参加を期待し ております。 小樽商科大学との提携も満１年を迎えましたが、このたび、小樽商科大 学の松尾助教授が１年間、国内留学制度という大学の制度を活用して１ 年間、本学で研究されることになりました。組織論が専攻と言うことで、特 にテーマは医療職の熟達を研究されるということで、本学としても大きな成 果が得られることを期待しております。 科学研究費補助金（科研費）の第一次提出期限が、１０月１９日（水）ま でです。 窓口となる産学・地域連携センターから、この応募のためのより具体的 な説明会（熟練者による書き方を含めて）の第１回目が先日開催され、第 ２回目が１０月５日（木）に開催されますので、是非、参加していただければ と思います。 なお、事務担当者説明会は別途１０月１０日（火）に実施されます。 これまでも交通違反・交通事故の防止については、機会あるごとに皆さ んに注意を呼びかけているところですが、１０月１日から飲酒運転に関す る処分方針について、大きく見直しが行われたところです。酒酔い運転を 行った場合の免職をはじめ、同乗した職員や運転することを知っていて飲 酒を勧めた職員への処分も停職処分以上となっています。これは非常勤 職員、臨時職員も該当になります。 飲酒運転は絶対に行わないという環境を是非、この機会に作らなければ と思います。 |