| 第２３号 平成１７年８月１６日 学長室だより第２３号をお届けします。 お盆などでふるさとに帰省されていた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 こうした機会に本学への期待や提案など、地域の方々や普段はあまり接すること のない方々のご意見なども話題にのぼることがあれば、是非、お伝えいただければ と思います。 今年から保健医療学部の皆さんは、夏休み前に、試験ということで暑い中、本当に ご苦労様でした。 学生の皆さんにおかれてはこれからが夏休み本番ということですが、この休み期間 中にもカナダアルバータ大学での語学研修や利尻島への臨海実習、さらには今年か ら本格的に実施する道東地域のチーム医療実習などいろいろな活動が予定されてお り、是非、大きな成果を得ていただきたいと思います。 ◎ 大学の教育機能について 前号でも触れさせていただきましたが、現代的教育ニーズ取組支援プログラムのうち 知的財産関連教育の推進のメニューで本学から提案していた「医学研究者・地域医療 従事者支援型知財教育」が、このたび採択になりました。（応募３５件中採択６件） 一般的に知財教育というと法学系の知財管理者育成型の教育と考えられがちですが、 知財をより理解できる医療系の研究者を育成していこうということが今回のプロジェクト の目的です。 このため、学部学生のための入門コースをはじめ、大学院生を対象とした研究者とし て最低限学ばなければならない基礎教育、さらに企業との連携なども視野に入れた 実践型の教育コースも設定していきたいと考えているものです。 関係される教員の皆さんにはご苦労をおかけしますが、私も知財教育そのものが 医学・医療分野での研究者としての基礎をつくるばかりでなく、医療倫理についても 深く考察するきっかけになるものと考えています。 大学院生や学部学生の方々によりわかりやすい取組となればと考えておりますので 具体的な検討をよろしくお願いします。 昨年度、採択された地域密着型チーム医療実習や本年度保健医療学部で採択され た国際化推進プログラムと併せて、特色ある教育改革の先駆的取組として関係される 教員の皆さんとともに頑張っていきたいと考えています。 国立大学が法人化して１年半近くが経とうとしております。ともすると法人化の場合、 話題が経営といった観点で見られがちですが、教育機能の強化こそが重要な柱です。 優れた教育を行い、優れた人材を輩出することは大学としては当然なことですが、 ６年間の中期目標、中期計画の中でどう位置づけ、どう取り組んでいくかが明確にされ ていることが大きな変化ともいえます。 そして、それが評価といった形で対外的にもわかりやすくなるのです。本学も医師や 医療技術者の輩出という大きな目標があります。どういった人材をどのように育ててい くのか、このことは大学としてしっかりと計画で位置づけていかなければならないと思い ます。 このため、法人化された国立大学では前述しました特色ある教育改革プログラムなど の申請をはじめ、学生による授業評価、FD活動、高大連携など様々な取組を行ってい ます。 教育改革のためには、学務課をはじめとした職員の皆さんの負担の増大をはじめ、 限られた予算の有効活用など課題も多いと思いますが、今後、こういった問題につい ても法人化の議論の中で検討していかなければと考えています。 ◎ 大学の経営について 法人化ということで、もう一つ触れておきたいのが「経営」のことです。国立大学は 昨年４月に一斉に法人化され、人事や財務といった部門に法人独自の権限が与えら れ、より、機動的、弾力的な取組が行えるようになりました。 学長が大学運営の最高責任者となったものの、教員だった学長が本当に経営がで きるのかということが議論になっていたことも事実です。 現在の国立大学法人ではすべて、学長は教員出身です。理事も企業などから起用 された人材もいますが、コストの問題や適当な人材がいないなどやはり、教員が中心 になっています。 本学においては附属病院では、病院長を先頭にこれまでも経営改善など様々な取 組を行い、コスト意識の醸成を進めてきました。しかしながら、大学全体としては教員 は教育・研究に、財務は事務局にという形で必ずしも経営といった感覚が浸透してい なかったことも事実です。 一部の公立大学法人で理事長と学長を分離しているケースにもあるように、財務を 任せて教育研究に専念するということも選択肢としては考えられますが、限られた経 営資源の中で、学術研究や地域医療への貢献、人材育成などをより、柔軟かつ効率 的に行っていくためには経営と教育研究が分離されていることは必ずしも望ましい形 ではないと思います。 私としては教員が大学経営能力を一層高めていくことが大学改革を進める上でも重 要な鍵になると思っています。と同時に事務局職員の皆さんが経営や企画、地域貢献 といった政策の立案に参画し、教員と事務職員が両輪となって大学改革に進んでいく ことも重要と考えています。 ともすると事務局職員は大学といった組織の中では目標や使命感をもちにくい、その ため、前例踏襲主義になりがちだといったことがよく指摘されます。法人化ということは、 これまでの組織の枠組みが大きく変わっていくのです。 職員の皆さんも大学間競争という大きな潮流を的確に受けとめ、変化を先取りするよ うな気概（進取の精神−−建学の精神）をもっていただければと思います。 法人化に向けて、また、学内懇談会を開催する予定ですが、職員の皆さんの積極的 な提案を期待しております。 ※ ※ 来週には地域密着型チーム医療実習が本番を迎えます。相馬先生をはじめ、医学部、 保健医療学部のコアグループの先生方には、お盆休み返上で準備されていると伺って います。 約２０名の協力される教員の皆さんや推進責任者の丸山保健医療学部長と共に、 私も実習先に入って、４２名の学生の皆さんの活動を身をもって感じていきたいと思って います。 私は今回の取組には、医学部と保健医療学部、地域と大学、学生と教員など様々な コラボレーションがあると思っています。 このことが教育改革の鍵となる新たな発見につながると思っており、何とかこの取組を 定着させていきたいと考えています。 |